有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	163百万円	148百万円
退職給付引当金	842	883
貸倒引当金	57	53
ゴルフ会員権評価損	11	11
未払事業税	27	18
減損損失	75	69
資産除去債務	18	11
子会社株式評価損	389	389
投資有価証券評価損	11	136
その他	259	318
繰延税金資産小計	1,857	2,040
評価性引当額	△485	△600
繰延税金資産合計	1,372	1,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129	△122
退職給付信託設定益	△200	△200
その他有価証券評価差額金	△47	△59
その他	△102	△57
繰延税金負債合計	△480	△441
繰延税金資産の純額	892	999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.9
住民税均等割額	0.8	1.0
評価性引当額増減	△0.8	6.2
試験研究費等控除額	△2.6	△4.9
抱合せ株式消滅差益	―	△13.2
その他	△1.1	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.6%	17.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。