有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	129百万円	137百万円
退職給付引当金	267	311
ゴルフ会員権評価損	26	24
未払事業税	53	101
環境対策引当金	61	56
製品保証引当金	3	3
減損損失	316	221
資産除去債務	68	62
事業構造改善引当金	90	89
その他	99	67
繰延税金資産小計	1,118	1,073
評価性引当額	△170	△154
繰延税金資産合計	947	919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△202	△208
退職給付信託設定益	△233	△214
その他有価証券評価差額金	△46	△66
特別償却準備金	△38	△27
繰延ヘッジ損益	―	△42
繰延税金負債合計	△521	△559
繰延税金資産の純額	425	359

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.27	0.16
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.54	△0.39
住民税均等割額	0.44	0.36
評価性引当額計上	△4.04	―
試験研究費控除額	△2.65	△3.98
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.27	0.70
その他	△0.09	0.01
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.67	32.50

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金額が6百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、増加しております。