有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	137百万円	125百万円
退職給付引当金	311	336
ゴルフ会員権評価損	24	22
未払事業税	101	25
環境対策引当金	56	32
製品保証引当金	3	―
減損損失	221	174
資産除去債務	62	55
事業構造改善引当金	89	76
貸倒引当金	―	85
その他	67	189
繰延税金資産小計	1,073	1,122
評価性引当額	△154	△248
繰延税金資産合計	919	874
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△208	△184
退職給付信託設定益	△214	△200
その他有価証券評価差額金	△66	△61
特別償却準備金	△27	△21
繰延ヘッジ損益	△42	―
繰延税金負債合計	△559	△469
繰延税金資産の純額	359	405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.16	0.24
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.39	△0.45
住民税均等割額	0.36	0.53
評価性引当額計上	―	2.59
試験研究費控除額	△3.98	△5.66
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.70	0.61
その他	0.01	△0.99
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.50	29.93

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金額が2百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、増加しております。