有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	139百万円	129百万円
退職給付引当金	257	267
貸倒引当金	7	―
ゴルフ会員権評価損	26	26
未払事業税	109	53
環境対策引当金	60	61
製品保証引当金	3	3
減損損失	441	316
資産除去債務	68	68
事業構造改善引当金	114	90
その他	52	99
繰延税金資産小計	1,281	1,118
評価性引当額	△372	△170
繰延税金資産合計	908	947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154	△202
退職給付信託設定益	△233	△233
その他有価証券評価差額金	△39	△46
特別償却準備金	―	△38
繰延ヘッジ損益	△27	―
繰延税金負債合計	△455	△521
繰延税金資産の純額	452	425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.27	0.27
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.46	△0.54
住民税均等割額	0.39	0.44
評価性引当額計上	2.18	△4.04
試験研究費控除額	△1.48	△2.65
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	―	0.27
その他	△0.15	△0.09
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.76	31.67

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。