有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	159百万円	160百万円
退職給付引当金	452	545
ゴルフ会員権評価損	18	18
未払事業税	62	30
環境対策引当金	24	24
減損損失	132	123
資産除去債務	50	47
事業構造改善引当金	3	―
子会社株式評価損	341	341
その他	217	218
繰延税金資産小計	1,463	1,511
評価性引当額	△48	△341
繰延税金資産合計	1,415	1,169
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162	△152
退職給付信託設定益	△200	△200
特別償却準備金	△12	△8
その他有価証券評価差額金	△80	△65
その他	―	△40
繰延税金負債合計	△456	△467
繰延税金資産の純額	959	702

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.23	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.58	―
住民税均等割額	0.44	―
評価性引当額計上	0.13	―
試験研究費控除額	△2.71	―
賃上げ税制控除額	―	―
還付税金等	△1.63	―
その他	△0.13	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.61	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。