有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	163百万円	173百万円
退職給付引当金	662	748
貸倒引当金	91	79
ゴルフ会員権評価損	18	11
未払事業税	54	47
環境対策引当金	33	―
減損損失	94	88
資産除去債務	16	19
子会社株式評価損	389	389
その他	367	266
繰延税金資産小計	1,894	1,823
評価性引当額	△524	△507
繰延税金資産合計	1,369	1,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△144	△136
退職給付信託設定益	△200	△200
特別償却準備金	△4	―
その他有価証券評価差額金	△38	△49
その他	―	△182
繰延税金負債合計	△387	△569
繰延税金資産の純額	981	746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.02
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.33
住民税均等割額	―	0.61
評価性引当額増減	―	△0.46
試験研究費控除額	―	△3.24
その他	―	△0.96
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	26.26%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。