・環境配慮型製品・サービスの提供
環境負荷を低減するため、環境に配慮した新製品・改良品の開発や省資源に取り組んでおります。電線・ケーブル事業では、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用したエコ電線・ケーブルを開発しております。電子材料事業では、原材料をリサイクル材に置き換える取組みやハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っております。また、環境分析事業では、ダイオキシン類分析、作業環境測定等の環境分析や産業廃棄物分析を行っております。
『社会』 2023年度から、KPI項目として「男性育児休業等の取得率50%以上」を追加しました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

報告セグメント	主要製品等
電線・ケーブル事業	裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線
電子材料事業	機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	504	百万円	468	百万円
研究開発費	1,306	百万円	1,388	百万円

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住電HSTケーブル株式会社	17,793	電線・ケーブル事業

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#6 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー&メディカル事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業内容	主要な会社
電線・ケーブル事業	インフラ電線事業建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売	当社
電線・ケーブル事業	産業機器電線事業産業用機械向け、FA向け電線の製造・販売	当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
ア市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
イ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/21 15:01

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント	主要製品等
電線・ケーブル事業	裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線
電子材料事業	機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ

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#10 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電線・ケーブル事業	584	[65]
電子材料事業	266	[27]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

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#11 指標及び目標（連結）

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#12 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,388百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。

経営理念

タツタ電線グループは、①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

(2)中長期的な会社の経営戦略

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
セグメントの名称	金額(百万円)	前年比(%)
電線・ケーブル事業	46,458	7.6
電子材料事業	14,564	△3.3

(注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
(受注状況)

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#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,462百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1)電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、687百万円の設備投資を行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、産業用機械向け、FA向け電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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