建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,590百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,710百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2015/06/26 11:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,758百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,436百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2015/06/26 11:01

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2015/06/26 11:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	67百万円
計	―百万円	67百万円

2015/06/26 11:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	158百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	65百万円	―百万円

②担保に係る債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

建物	取得	ファインワイヤ事業部の木津川工場への移転	94
建物	取得	シールドフィルム冷蔵倉庫の合理化	86
機械及び装置	取得	電線製造設備	132
建設仮勘定	取得	ファインワイヤ事業部の木津川工場への移転	117

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

2015/06/26 11:01

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 11:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:01