タツタ電線（5809）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,979百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,795百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,774百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689百万円は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,759百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,296百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:01

#3 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 貸与中の土地9百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※9 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	10百万円
建物及び構築物	10百万円	3百万円
その他	1百万円	0百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

建物	取得	機能性フィルム 空調加湿方式変更による効率化	30
建物	取得	機能性フィルム MPPセキュリティ対応(ISMS)	15
機械及び装置	取得	機能性フィルム 欠点検査装置(6、7号機)の更新	94
機械及び装置	取得	大阪工場 CCV-4号機 駆動制御系更新	60
工具器具	取得	各拠点 2023年度ネットワーク機器更新	11
建設仮勘定	取得	機能性フィルム 物流センターの構築	978
建設仮勘定	取得	大阪工場 荒引伸線機(S9D)新設および2本引き荒引伸線機(DDA)の改造	134
建設仮勘定	取得	機能性フィルム 欠点検査装置(6、7号機)の更新	97
建設仮勘定	取得	機能性フィルム 空調機更新及び熱源方式変更による効率化	92

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

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#7 移転補償金に関する注記（連結）

※5 移転補償金は当社仙台工場内建物の移転に伴うものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。

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