建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額12,335百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,780百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/23 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,056百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,676百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:07

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は86百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2017/06/23 15:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。

2017/06/23 15:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

2017/06/23 15:07

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:07

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地売却益	11百万円	―百万円
建物売却益	6百万円	―百万円
計	17百万円	―百万円

2017/06/23 15:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

建物	取得	仙台工場関連投資 空調改善工事他	329
機械及び装置	取得	仙台工場関連投資 フィルム用配合装置他	316
機械及び装置	取得	125mm押出機の新設	221
機械及び装置	取得	被覆撚線機の新設	177
建設仮勘定	取得	仙台工場関連投資	779
建設仮勘定	取得	大阪工場 生産事務所棟及び厚生棟等耐震性確保建替え	316
建設仮勘定	取得	125mm押出機の新設	171
建設仮勘定	取得	被覆撚線機の新設	133
建設仮勘定	取得	導体後軟化機の新設	126

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

2017/06/23 15:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額の内訳

機械装置及び運搬具	126百万円
建物	54百万円
その他有形固定資産	41百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/23 15:07

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/23 15:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:07