建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー&メディカル事業は、前連結会計年度記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 14:34

#3 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 貸与中の土地 8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
5 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 14:34

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
建物及び構築物	2百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円

2020/06/19 14:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

建物	取得	TTC 厚生施設改修	269
建物	取得	仙台工場 コージェネシステムの導入	179
構築物	取得	本社建替えに伴う旧本社社屋・体育館の跡地整備	74
機械及び装置	取得	通信電線 細物絶縁ラインの生産能力増強	272
建設仮勘定	取得	機能性フィルム 銅メッキ設備の新設	342
建設仮勘定	取得	TTC 厚生施設改修	313
建設仮勘定	取得	仙台工場 コージェネシステムの導入	180
建設仮勘定	取得	本社建替えに伴う旧本社社屋・体育館の跡地整備	164
建設仮勘定	取得	通信電線 細物絶縁ラインの生産能力増強	120

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

2020/06/19 14:34

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/19 14:34

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/06/19 14:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 14:34