建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額11,758百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,436百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/24 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△848百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,335百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,780百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:40

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 貸与中の土地8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2016/06/24 14:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 14:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地売却益	214百万円	11百万円
建物売却益	―百万円	6百万円
計	214百万円	17百万円

2016/06/24 14:40

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	―百万円
計	67百万円	―百万円

2016/06/24 14:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

建物	取得	仙台工場関連投資	497
建物	取得	京都工場管理厚生棟・守衛所整備	281
機械及び装置	取得	仙台工場関連投資	552
機械及び装置	取得	スキップタイプ被覆撚り線機	252
土地	取得	仙台工場用地	476
建設仮勘定	取得	仙台工場関連投資	1,599
建設仮勘定	取得	生産事務所棟及び厚生棟建替え	346
建設仮勘定	取得	京都工場管理厚生棟・守衛所整備	329
建設仮勘定	取得	スキップタイプ被覆撚り線機	193

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)

2016/06/24 14:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額の内訳

機械装置及び運搬具	126百万円
建物	54百万円
その他有形固定資産	41百万円

2016/06/24 14:40

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/24 14:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 14:40