建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額11,564百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,649百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2014/06/27 10:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,590百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,710百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2014/06/27 10:45

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 貸与中の土地 8百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
3 工場用地を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2014/06/27 10:45

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	158百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	65百万円

②担保に係る債務

2014/06/27 10:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 単位:百万円

建物	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	2,196
構築物	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	526
機械及び装置	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	515
工具、器具及び備品	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	419
建設仮勘定	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	1,084
建設仮勘定	取得	電線製造設備再配置	132
ソフトウェア	取得	タツタテクニカルセンター建設投資	81

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 単位:百万円

2014/06/27 10:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	京都府福知山市	京都府福知山市	京都府福知山市	大阪府東大阪市
用 途	寮・社宅	電線・ケーブル製造工場	光部品製造工場	電子材料製造工場
種 類	建物他	建物他	建物、機械装置他	建物他
減損損失	192百万円	227百万円	117百万円	88百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。
寮・社宅については、電線・ケーブル事業の京都工場閉鎖により、利用状況が大幅に低下したことから廃止を決定したため、電線・ケーブル製造工場については、同様に工場閉鎖に伴い遊休状況が見込まれるため、光部品製造工場については、組織見直しを含めた事業再編のため、電子材料製造工場については、工場移転・集約のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(309百万円)、事業構造改善費用(227百万円)及び工場等移転費用(88百万円)として特別損失に計上しました。

2014/06/27 10:45

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 10:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:45