有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

報告セグメント	主要製品等
電線・ケーブル事業	裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線、工事・付属品
電子材料事業	電子材料(導電機能性材料、ボンディングワイヤ等)

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	電線・ ケーブル 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,453	19,538	44,991	1,420	46,411	―	46,411
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	20	20	△20	―
計	25,453	19,538	44,991	1,440	46,432	△20	46,411
セグメント利益 又は損失(△)	△337	6,335	5,998	45	6,043	△463	5,580
セグメント資産	15,321	10,961	26,282	821	27,103	11,564	38,668
その他の項目
減価償却費	294	396	690	45	736	98	834
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	439	3,597	4,037	159	4,197	43	4,240

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,564百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,649百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表計上額 (注3)
	電線・ ケーブル 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,533	20,256	49,790	1,389	51,179	―	51,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	23	23	△23	―
計	29,533	20,256	49,790	1,412	51,202	△23	51,179
セグメント利益 又は損失(△)	492	4,699	5,191	101	5,293	△607	4,685
セグメント資産	20,782	10,959	31,741	842	32,583	9,590	42,174
その他の項目
減価償却費	230	885	1,115	38	1,154	61	1,216
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	440	1,324	1,764	147	1,912	61	1,974

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△607百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,590百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,710百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物および研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントとしておりました「新規事業」については、当連結会計年度の第1四半期連結会計
期間より「その他」の区分に含めております。これは、事業推進組織の変更に伴い事業計画の見直しを
行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度の累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	その他アジア	その他	合計
28,872	7,222	6,906	3,409	0	46,411

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当連結会計年度より、中国及び韓国については、その金額が連結損益計算書の売上高の10%以上となったため、アジア地域より別記しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社	10,953	電線・ケーブル事業
SCRUM Inc.	6,906	電子材料事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	その他アジア	その他	合計
33,121	5,076	7,428	5,532	21	51,179

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社	12,015	電線・ケーブル事業
SCRUM Inc.	7,419	電子材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	全社・消去(注2)	合計
	電線・ ケーブル 事業	電子材料事業	計
減損損失	227	88	316	117	433	192	625

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分
析事業、光部品事業を含んでおります。
2.「全社・消去」の金額は寮・社宅に係る減損損失であります。
3.電線・ケーブル事業227百万円は、連結損益計算書上、事業構造改善費用に含まれております。
また、電子材料事業88百万円は、連結損益計算書上、工場等移転費用に含まれております。
4.上表は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	電線・ ケーブル事業	電子材料事業	計
当期末残高	118	-	118	-	118	-	118

(注)のれんの償却額に関しては、当連結会計年度においては発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。