(2)セグメント資産の調整額9,590百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,710百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

2015/06/26 11:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,758百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,436百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2015/06/26 11:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地売却益	―百万円	214百万円
計	―百万円	214百万円

2015/06/26 11:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	67百万円
計	―百万円	67百万円

2015/06/26 11:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 11:01

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに立井電線株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに立井電線株式の取得価額と立井電線株式会社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,061百万円
固定資産	1,708 〃
のれん	118 〃

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 11:01

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは20億2千7百万円の支出(前連結会計年度は7億5千1百万円の支出)となりました。これは、主として、固定資産の取得および短期貸付金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 11:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△202	△208
退職給付信託設定益	△233	△214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失の計上、仕入債務の増、および法人税等の支払額の減少等により前連結会計年度より増加し、54億5千2百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得、短期貸付金の増加等により20億2千7百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いおよび短期借入金、長期借入金の返済により27億8千7百万円の支出となりました。
②財務政策

2015/06/26 11:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:01