売上高
連結
- 2015年3月31日
- 14億7000万
- 2016年3月31日 +14.42%
- 16億8200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者2016/06/24 14:40
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2016/06/24 14:40
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 14:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2016/06/24 14:40
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 住電日立ケーブル株式会社 11,176 電線・ケーブル事業 - #5 事業等のリスク
- (1) 経済状況2016/06/24 14:40
① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。
② IT、通信、その他電気電子関連業界の景気動向により、当社およびグループ会社においては、ボンディングワイヤや導電ペースト等の電子材料関連製品、機器システム製品、フォトエレクトロニクス製品等の販売量・売上高が変動する可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 14:40 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/24 14:40 - #8 業績等の概要
- この間における我が国の銅電線需要は、電力向けが回復し、建設・電販向けはほぼ横ばいで推移したものの、電気機械向けおよび自動車向けが減少した結果、全体としては前年度をやや下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末関連の世界需要は概ね堅調に推移しましたが、下半期に高機能モデル製品の販売が伸び悩む等、需要の伸びの頭打ち傾向が顕著となり、これに伴い当社の主力製品である機能性フィルムの競争環境も激化してきております。2016/06/24 14:40
この結果、当連結会計年度の連結売上高は525億1千万円(前年度比4.6%減)、連結営業利益は44億2千4百万円(前年度比17.7%減)、連結経常利益は45億5千7百万円(前年度比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千2百万円(前年度比11.9%減)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2016/06/24 14:40
当連結会計年度における連結売上高は、525億1千万円(前年度比4.6%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、建設・電販関連向けの販売が減少したことや、銅価格低位で推移したこと、 電子材料事業については、主要製品である機能性フィルムの競争環境激化に伴う販売価格の低下により、それぞれ減収となったこと等によるものです。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2016/06/24 14:40
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 売上高 1,032百万円 1,166百万円 営業費用 299百万円 515百万円