(2)セグメント資産の調整額12,335百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,780百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/23 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,056百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,676百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地売却益	11百万円	―百万円
建物売却益	6百万円	―百万円
計	17百万円	―百万円

2017/06/23 15:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 15:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社である立井電線株式会社は営業赤字が継続しており、来期以降の収支計画においても、現行事業の急速な業績回復が見込めない状況であります。会計基準に定める減損額の測定の結果、同社が保有する固定資産及び、同社の株式取得時に計上したのれんの帳簿残高を減額し、減損損失(318百万円)として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳

2017/06/23 15:07

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184	△172
退職給付信託設定益	△200	△200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 15:07

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		208百万円
有形固定資産の処分に伴う減少額		△16百万円
期末残高		192百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/06/23 15:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:07