#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員(監査等委員を除く)の報酬は、月額報酬と業績連動型賞与で構成されております。算定にかかる基準経常利益・基準月数等は、代表取締役が原案を作成し、予め監査等委員会の意見を徴したうえで取締役会において審議し、決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については、当該取締役の協議により決定いたします。
ニ業績連動型取締役賞与算定基準
2017/06/23 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
2017/06/23 15:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
2017/06/23 15:07
#4 業績等の概要: この間における我が国の銅電線需要は、需要の50%近くを占める建設・電販向けが低調に推移したことを主因に前年同期を下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン需要の伸びの鈍化傾向が継続したことから、当社の主力製品である機能性フィルムの事業環境は厳しい状況が続きました。
当連結会計年度において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、高付加価値品へのシフト、事業運営の効率化等、競争力強化のための各種取り組みを進めるとともに、新規・周辺事業開発を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は491億1千4百万円(前連結会計年度比6.5%減)、連結営業利益は42億8千6百万円(前連結会計年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億2千4百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
2017/06/23 15:07
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 電線・ケーブル事業については、銅価格が低位で推移したこと、電子材料事業については、主要製品である機能性フィルムの需要減少により、それぞれ減収となったこと等によるものです。
②営業利益および経常利益
当連結会計年度における連結営業利益は、42億8千6百万円(前年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前年度4.1%減)となりました。
2017/06/23 15:07