#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額14,056百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,676百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,424百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,056百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 13:57
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:57
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 13:57