- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 13:04- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 13:04 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住電日立ケーブル株式会社 | 12,248 | 電線・ケーブル事業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 13:04 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/21 13:04 - #6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者
2019/06/21 13:04- #7 経営上の重要な契約等
5.分割する本件対象事業の経営成績
6.分割する資産・負債の状況(2019年1月1日現在)
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
2019/06/21 13:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、1月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。 この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円(前期比5.1%増)、営業利益は4,067百万円(前期比19.4%減)、経常利益は4,087百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前期比20.4%減)と、前期に対して増収、減益となりました。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った(前期比12%増)ことにより、37,092百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円(前期比36.7%減)となりました。
2019/06/21 13:04- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 13:04- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 1,696百万円 | 1,591百万円 |
| 営業費用 | 458百万円 | 441百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
