- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2019/06/21 13:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 13:04 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 13:04- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
2019/06/21 13:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、1月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。 この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円(前期比5.1%増)、営業利益は4,067百万円(前期比19.4%減)、経常利益は4,087百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前期比20.4%減)と、前期に対して増収、減益となりました。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った(前期比12%増)ことにより、37,092百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円(前期比36.7%減)となりました。
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