当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しました。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初から上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から6月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、1月中旬以降は再び上昇したものの、期末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりました。 この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しました。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円(前期比5.1%増)、営業利益は4,067百万円(前期比19.4%減)、経常利益は4,087百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,926百万円(前期比20.4%減)と、前期に対して増収、減益となりました。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
<電線・ケーブル事業>売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った(前期比12%増)ことにより、37,092百万円(前期比13.7%増)となりました。営業利益は、インフラ向け電線について製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円(前期比36.7%減)となりました。
2019/06/21 13:04
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