(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/19 14:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー&メディカル事業は、前連結会計年度記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 14:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 14:34

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
建物及び構築物	2百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円
廃棄費用	24百万円	―百万円
計	28百万円	―百万円

2020/06/19 14:34

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 14:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/19 14:34

#7 本社移転費用に関する注記

※8 本社移転費用は、主に固定資産の廃棄費用であります。

2020/06/19 14:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△152	△144
退職給付信託設定益	△200	△200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/19 14:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△152	△144
退職給付信託設定益	△200	△200

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/19 14:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<電線・ケーブル事業セグメント>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1,517百万円減少し、24,778百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
<電子材料事業セグメント>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ258百万円減少し、12,144百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものです。
<その他事業セグメント>当期末のセグメント資産は、前期末に比べ236百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、売上好調により受取手形及び売掛金が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと等によるものです。

2020/06/19 14:34

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃棄損」および「デリバティブ損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」0百万円、「デリバティブ損失」2百万円、「その他」20百万円は、「その他」23百万円として組み替えております。

2020/06/19 14:34

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		173百万円
有形固定資産の処分に伴う減少額		△9百万円
期末残高		163百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/06/19 14:34

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/19 14:34

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて会計上の見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/19 14:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。

2020/06/19 14:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/19 14:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。

2020/06/19 14:34