有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当社は、平成26年1月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月30日に制御計装ケーブル等の製造販売メーカーである立井電線株式会社の株式の75%を取得する株式売買契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 立井電線株式会社
事業の内容 制御計装ケーブル、高周波同軸ケーブル、放送設備用ケーブル等の製造販売
②企業結合を行った理由
当社は、機器用電線事業の更なる成長と競争力の強化を目指しております。
今回株式を取得いたしました立井電線株式会社は、当社の機器用電線事業と同社の事業に
おいて、事業基盤の強化と新たなる成長につながるシナジーが見込まれると判断し、株式を取得しました。
③企業結合日 平成26年1月30日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
立井電線株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75%
取得後の議決権比率 75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、該当期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日における立井電線株式会社の普通株式の時価	123百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	15百万円
取得原価		138百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
118百万円
②発生要因
主として、立井電線株式会社が保有する製造技術と当社機器用電線事業のシナジー効果によって期待される、超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,061百万円
固定資産	1,708百万円
資産合計	2,769百万円
流動負債	1,255百万円
固定負債	1,487百万円
負債合計	2,743百万円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。