有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		月額報酬	株式取得報酬	業績連動型賞与
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)	260	174	25	60	9
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	55	51	―	3	4

(注)上記の額は、2020年度業績に係る賞与(支払時期2021年6月)を含み、2019年度業績に係る賞与(支払時期2020年6月)を含みません。
② 当事業年度における提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」および連結経常利益に応じてその額が変動する「業績連動型賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の3種類の金銭報酬で構成しています。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポレートガバナンスガイドライン」に記載しております。
当該方針の概要は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本とし、テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定するというものです。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する手続
当社は、指名報酬等諮問委員会規程に基づき、同委員会を設置しております。同委員会は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数は社外取締役で構成されております。
月額報酬、株式取得報酬および業績連動型賞与の割合は、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定いたします。
取締役会は、取締役の各人別の報酬金額の決定にあたって、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重して決定しておりますが、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申が決定方針に沿うものであると判断しております。
2020年7月以降の監査等委員でない取締役の月額報酬、株式取得報酬および業績連動型賞与の算定方式につきましては、取締役会からの諮問に基づいた指名報酬等諮問委員会の答申を尊重し、2020年5月26日開催の取締役会において審議・決定しております。
⑤ 役員の報酬等についての株主総会決議
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第91期定時株主総会において年額360百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の員数は9名(うち、社外取締役は0名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第96期定時株主総会において年額75百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は4名(うち、社外取締役は4名)です。
⑥ 業績連動型賞与算定基準
2021年度の業績に連動する賞与の算定基準は、次のとおりです。
ア.前年度の連結経常利益が基準連結経常利益の範囲内である場合(下限基準連結経常利益以上、上限基準連結経常利益以下の場合)
各人別賞与=役職別基準月数×(月額報酬額+月額株式取得報酬額)
イ.前年度の連結経常利益が上限基準連結経常利益を超える場合
各人別賞与=(前年度連結経常利益/上限基準連結経常利益)×役職別基準月数
×(月額報酬額+月額株式取得報酬額)
ウ.前年度の連結経常利益が下限基準連結経常利益未満の場合
各人別賞与=(前年度連結経常利益/下限基準連結経常利益)×役職別基準月数
×(月額報酬額+月額株式取得報酬額)
(注1)下限基準連結経常利益、上限基準連結経常利益は、毎年度決定します。
(注2)配当を行わない場合は、支給しません。
(注3)基準月数、上限額は、それまでの実績、定額報酬月額との比率、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案して決定します。2021年度の基準月数、上限額は、次のとおりとします。

	基準月数	上限額
取締役会長・社長	4.0月	21.04百万円
取締役 副社長執行役員	4.0月	19.60百万円
取締役 専務執行役員	4.0月	16.80百万円
取締役 常務執行役員	4.0月	15.20百万円
取締役 執行役員	4.0月	10.40百万円
社外取締役	4.0月	5.20百万円
取締役監査等委員 常勤	1.0月	3.80百万円
取締役監査等委員 非常勤	1.0月	1.60百万円

⑦ 業績連動報酬に係る指標を選択した理由
業績連動型賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、当社の事業実績を表す指標としてわかりやすく適切であると判断したからです。
⑧ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度の業績連動報酬の指標である連結経常利益の目標(基準月数が支払われる連結経常利益の範囲)は下限基準連結経常利益3,967百万円、上限基準連結経常利益4,849百万円であり、実績は3,629百万円でした。