沖電線（5815）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥税効果会計
税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行っているため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準及び税制の変更がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損会計

2017/06/22 13:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(千円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	94,055		102,815
繰延税金負債合計	△126,539		△134,243
繰延税金資産の純額	561,003		581,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/22 13:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	99,735千円		108,159千円
繰延税金負債合計	△126,539		△134,243
繰延税金資産(負債)の純額	687,144		703,618

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/22 13:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④退職給付に係る負債

2017/06/22 13:08

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 13:08