有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	99,735千円		108,159千円
退職給付に係る負債	688,629		687,919
長期未払金	604		604
投資有価証券評価損	15,059		15,059
繰越欠損金	132,025		97,806
その他	18,081		38,713
繰延税金資産小計	954,134		948,262
評価性引当額	△140,451		△110,400
繰延税金資産合計	813,683		837,862
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△46,912		△20,261
その他有価証券評価差額金	△79,626		△113,982
繰延税金負債合計	△126,539		△134,243
繰延税金資産(負債)の純額	687,144		703,618

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	120,045千円 567,098		148,885千円 554,733
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	3.2
評価性引当額の減少	△0.5
その他	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2