有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国を始めとする新興国の景気の動向、英国のEU離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きは不透明となっております。
電線業界における銅電線出荷量は、自動車部門は堅調に推移しましたが、建設・電販、通信、電力部門が低調に推移したこともあり、全体では前年を下回る状況で推移してまいりました。
そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、コスト削減等を進めてまいりました。
売上高につきましては、電線・ケーブルセグメントは増加、電極線セグメントは減少しました。この結果、前年に比べ61百万円減の11,176百万円となりました。
営業利益につきましては、設備投資や人件費は増加しましたが、電線・ケーブルセグメントの売上高の増加、品種構成の良化、銅・亜鉛価格が下落したことにより仕入価格が下がったことなどにより、前年632百万円に対し760百万円となりました。経常利益は前年624百万円に対し765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年352百万円に対し536百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電線・ケーブル
売上高につきましては、通信用ケーブルは需要減で減少しましたが、機器用電線、ワイヤーハーネスやフレキシブル基板が産業用機械メーカー向けに増加したことにより、前年に比べ87百万円増の8,799百万円となりました。
営業利益につきましては、設備投資は増加しましたが、売上高の増加、銅価格下落により仕入価格が下がったこともあり、前年463百万円に対し509百万円の利益となりました。
電極線
売上高につきましては、採算性の低い海外向け商品の販売戦略の見直しや銅・亜鉛価格の下落、円高の影響もあり前年に比べ145百万円減の2,002百万円となりました。
営業利益につきましては、品種構成の良化、コスト削減、また、銅・亜鉛価格下落により仕入価格が下がったこともあり、前年26百万円に対し87百万円の利益となりました。
不動産賃貸
売上高につきましては、374百万円となりました。
営業利益につきましては、修繕費が減少したことなどにより前年142百万円に対し163百万円の利益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入(前年同期は1,292百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出(前年同期は432百万円の支出)となりました。これは、有価証券の減少による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは198百万円の支出(前年同期は580百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に684百万円増加し4,211百万円となりました。