沖電線（5815）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億4324万
2014年6月30日 +15.01%: 16億5984万
2014年9月30日 -0.83%: 16億4607万
2014年12月31日 -0.39%: 16億3962万
2015年3月31日 -11.55%: 14億5027万
2015年6月30日 -0.18%: 14億4759万
2015年9月30日 -1.54%: 14億2529万
2015年12月31日 -3.08%: 13億8143万
2016年3月31日 +23.36%: 17億420万
2016年6月30日 -0.63%: 16億9344万
2016年9月30日 -1.07%: 16億7525万
2016年12月31日 -1.36%: 16億5253万
2017年3月31日 +6.76%: 17億6427万
2017年6月30日 -0.91%: 17億4820万
2017年9月30日 -2.77%: 16億9977万
2017年12月31日 -1.79%: 16億6932万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払賞与	99,735千円	108,159千円
退職給付に係る負債	688,629	687,919
長期未払金	604	604

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/22 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付に係る負債に関しては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2017/06/22 13:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社において確定給付企業年金制度と退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2017/06/22 13:08