建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんは、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/27 9:22

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
建物	-千円	566,077千円
構築物	-	13,107

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	兵庫工場	第二工場建物	581,989
機械及び装置	増加額(千円)	兵庫工場	プラネタリー型撚線機	46,900
土地	増加額(千円)	兵庫工場	第二工場土地	414,770
のれん	増加額(千円)	本社	事業譲受に伴うのれん	34,229

2.「当期減少額」の()は内書きであり、遊休資産に係る減損損失の計上額であります。
3.長期前払費用6,727千円は、非償却資産(前払保険料)のため本表から除いております。

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物、構築物、土地	社物流センター(兵庫県加東市)	216,264千円

遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に216,264千円計上いたしました。その内容は、建物44,021千円、構築物6,832千円、土地165,411千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価しております。

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,338千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,485千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/05/27 9:22