当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	△9.67	△5.95	△0.21	△42.31

2016/05/27 9:22

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 9:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	△24.0
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.5%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について31.7%に変更されております。

2016/05/27 9:22

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額 (△)(千円)	208,977	△270,938
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	208,977	△270,938
期中平均株式数(株)	4,659,777	4,659,742

2016/05/27 9:22