賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
給料及び手当	189,732	153,736
賞与引当金繰入額	7,935	5,064
退職給付費用	9,651	4,770

2025/05/27 12:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
棚卸資産評価損	7,794千円		9,254千円
賞与引当金	6,210		4,982
税務上の繰越欠損金(注)2	14,957		-

(注)1.評価性引当額が44,003千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 製造原価明細書（連結）

(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)

※1 労務費の主な内訳は以下の通りです
退職給付費用	22,562千円
賞与引当金繰入額	12,738千円

※1 労務費の主な内訳は以下の通りです
退職給付費用	37,089千円
賞与引当金繰入額	11,521千円
2 原価計算方法実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。	2 原価計算方法同左

2 原価計算方法
実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。2 原価計算方法

2025/05/27 12:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～10年
構築物 10～42年2025/05/27 12:22