有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の5つに区分しておりましたが、「(セグメント情報等) セグメント情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当事業年度より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の4つの区分に変更しております。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度の契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。
前事業年度内の事業縮小に伴う他社への譲渡により消滅しており、当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていたものはありません。
当事業年度の契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものです。
契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の5つに区分しておりましたが、「(セグメント情報等) セグメント情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当事業年度より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の4つの区分に変更しております。この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 防災用ケーブル | 987,899 | 1,094,189 |
| 通信用ケーブル等 | 794,840 | 829,144 |
| 計装・制御用ケーブル等 | 2,869,289 | 2,745,282 |
| その他 | 691,235 | 532,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,343,264 | 5,200,678 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,343,264 | 5,200,678 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,044,552千円 | 2,352,433千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,352,433 | 2,248,930 |
| 契約負債(期首残高) | 9,062 | - |
| 契約負債(期末残高) | - | 833 |
前事業年度の契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。
前事業年度内の事業縮小に伴う他社への譲渡により消滅しており、当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていたものはありません。
当事業年度の契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものです。
契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。