カナレ電気（5819）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 2億4578万
2011年6月30日 +42.04%: 3億4910万
2011年9月30日 -11.86%: 3億771万
2011年12月31日 +57.37%: 4億8424万
2012年3月31日 -26.02%: 3億5822万
2012年6月30日 -1.75%: 3億5195万
2012年9月30日 +21.8%: 4億2867万
2012年12月31日 +126.52%: 9億7102万
2013年3月31日 -54.61%: 4億4074万
2013年6月30日 +65.16%: 7億2794万
2013年9月30日 +36.16%: 9億9117万
2013年12月31日 +57.55%: 15億6160万
2014年3月31日 -90.87%: 1億4261万
2014年6月30日 +150.6%: 3億5738万
2014年9月30日 +153.12%: 9億458万
2014年12月31日 +70.39%: 15億4129万
2015年3月31日 -76.36%: 3億6433万
2015年6月30日 +92.22%: 7億31万
2015年9月30日 +0.22%: 7億187万
2015年12月31日 +39.95%: 9億8224万
2016年3月31日 -87.49%: 1億2287万
2016年6月30日 -35.55%: 7919万
2016年9月30日 +345.3%: 3億5265万
2016年12月31日 +169.83%: 9億5155万
2017年3月31日 -64.62%: 3億3665万
2017年6月30日 +55.13%: 5億2225万
2017年9月30日 +56.38%: 8億1672万
2017年12月31日 +49.5%: 12億2097万
2018年3月31日 -82.53%: 2億1335万
2018年6月30日 +59.78%: 3億4089万
2018年9月30日 +72.98%: 5億8968万
2018年12月31日 +29.75%: 7億6511万
2019年3月31日 -65.53%: 2億6374万
2019年6月30日 -5.78%: 2億4850万
2019年9月30日 +55.6%: 3億8666万
2019年12月31日 +78.2%: 6億8902万
2020年3月31日 -89.92%: 6945万
2020年6月30日 +111.77%: 1億4707万
2020年9月30日 +112.22%: 3億1212万
2020年12月31日 +99.78%: 6億2356万
2021年3月31日 -45.8%: 3億3799万
2021年6月30日 +51.22%: 5億1112万
2021年9月30日 +39.93%: 7億1523万
2021年12月31日 +38.14%: 9億8805万
2022年3月31日 -59.22%: 4億291万
2022年6月30日 +97.74%: 7億9670万
2022年9月30日 +27.46%: 10億1548万
2022年12月31日 +17.57%: 11億9392万
2023年3月31日 -65.52%: 4億1167万
2023年6月30日 +106.45%: 8億4987万
2023年9月30日 +52.95%: 12億9986万
2023年12月31日 +19.59%: 15億5451万
2024年3月31日 -62.8%: 5億7824万
2024年6月30日 +65.83%: 9億5889万
2024年9月30日 -6.59%: 8億9572万
2024年12月31日 +52.97%: 13億7018万
2025年3月31日 -87.81%: 1億6708万
2025年6月30日 +204.97%: 5億955万
2025年9月30日 +90.19%: 9億6913万
2025年12月31日 +47.8%: 14億3234万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	(単位:千円)
期首残高	-
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(*1)	△2,340
購入、売却、発行及び決済による変動額(純額)	-

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、観察できないインプットの重要性が増加したことによ

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