訂正有価証券報告書-第47期(2019/01/01-2019/12/31)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた62,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,012千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,724千円は、「売上債権売却損」1,595千円、「その他」128千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた62,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,012千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,724千円は、「売上債権売却損」1,595千円、「その他」128千円として組み替えております。