有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。
一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,240千円	12,255千円
退職給付費用	1,464	△2,543
為替換算調整額	550	△572
退職給付に係る負債の期末残高	12,255	9,139

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	12,255千円	9,139千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,255	9,139
退職給付に係る負債	12,255	9,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,255	9,139

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,464千円

当連結会計年度△2,543千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,621千円、当連結会計年度57,640千円であります。