有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17,543千円	27,885千円

2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失)により費用として一括計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
営業外費用のその他	1,086千円	361千円

3.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容

		内容
決議年月日	2023年3月29日	2024年3月28日
自己株式処分期日	2023年4月28日	2024年4月26日
株式の種類及び割当株式数	普通株式 19,500株	普通株式 17,440株
処分価額	1株につき1,242円	1株につき1,723円
処分総額	24,219,000円	30,049,120円
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) 6名 9,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員 7名 7,000株 当社の執行役員を兼務しない部長 4名 2,000株 当社の子会社の取締役 3名 1,500株	当社の取締役(社外取締役を除く) 7名 9,090株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 3,320株 当社の執行役員を兼務しない部長 8名 3,360株 当社の子会社の取締役 3名 1,670株
譲渡制限付株式付与年月日	2023年4月28日	2024年4月26日
譲渡制限期間	自 2023年4月28日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間	自 2024年4月26日 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
譲渡制限の解除条件	対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
資格を喪失した場合の取扱い	対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)とする。
当社による無償取得	当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数

譲渡制限付株式付与日	2023年4月28日	2024年4月26日
前連結会計年度末譲渡制限付き株式残㈱	-	18,000
付与(株)	19,500	17,440
失効(株)	875	420
譲渡制限解除(株)	625	1,500
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)	18,000	33,520

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年3月29日	2024年3月28日
1株当たりの処分価額	1,242円	1,723円
算定方法	2023年3月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値	2024年3月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
当社は、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社従業員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	8,970千円	13,910千円

2.従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容

	内容
決議年月日	2023年3月29日
自己株式処分期日	2023年5月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 159名
株式の種類及び割当株式数	普通株式 31,800株
処分価額	1株につき1,242円
処分総額	39,495,600 円
割当方法	第三者割当の方法による(割当先:カナレ電気従業員持株会)
譲渡制限付株式付与年月日	2023年5月31日
譲渡制限期間	自 2023年5月31日 至 2026年6月30日
譲渡制限の解除条件	対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
本持株会を退会した場合の 取扱い	対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに含まれません 。)により、 従業員持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。)した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下「退職受付申請日」といいます。)における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
当社による無償取得	当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数

譲渡制限付株式付与日	2023年5月31日
前連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)	31,600
付与(株)	-
失効(株)	1,000
譲渡制限解除(株)	1,600
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)	29,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2023年3月29日
1株当たりの処分価額	1,242円
算定方法	2023年3月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値