建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)

2018/06/27 9:15

#2 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。
3.上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物土地	-千円-		406千円4,265

2018/06/27 9:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		15,759千円
機械装置及び運搬具	830		-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円		2,294千円
機械装置及び運搬具	1,995		56

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	216,480千円	176,358千円
土地	1,323,954	1,210,166

対応する債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

注 有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加	建物	滋賀工場屋根増設	14,700千円
		東京支店内装工事関係	4,644千円
	構築物	滋賀防火水槽	2,700千円
	機械及び装置	滋賀加工用フリーバランスアーム	6,100千円
		滋賀ゴム絶縁用温調機5台	4,090千円
	工具、器具及び備品	滋賀表面改質度合測定装置	2,800千円
		本社通信機器	4,536千円
	ソフトウエア	会計システム	3,006千円
減少	建物	旧東京支店建物	36,334千円
		旧東京支店土地	178,750千円
		滋賀社員寮土地	12,765千円

2018/06/27 9:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,336百万円(前期比408百万円増)となりました。これは主に売掛金の増加144百万円や電子記録債権の増加125百万円および原材料及び商品の増加106百万円によるものであります。固定資産は3,154百万円(前期比56百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の増加149百万円や建設仮勘定の増加91百万円と、土地の減少193百万円や機械装置及び運搬具の減少51百万円および建物及び構築物の減少46百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,491百万円(前期比352百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,197百万円(前期比328百万円増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加394百万円と、未払法人税等の減少27百万円や未払消費税等の減少26百万円によるものであります。固定負債は1,121百万円(前期比485百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円や長期未払金の減少226百万円および退職給付に係る負債の減少32百万円によるものです。この結果、負債合計は4,318百万円(前期比157百万円減)となりました。

2018/06/27 9:15

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)固定資産譲渡の理由
当社の現本社ビルは、建設後60年経過しており、経年劣化も激しくなっており、維持メンテナンス費用は経年に比例して増加しております。そのため、経営資源の有効活用やBCPの観点から本社を移転することとし、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。
なお、本社の移転先につきましては、決定次第お知らせいたします。

2018/06/27 9:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15