無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	109,505	26,040	2,891	138,437
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,762	26,686	1,250	74,699

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	103,718	26,582	3,337	133,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,446	11,702	1,200	166,348

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/27 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

2018/06/27 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 9:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他(有形固定資産)	263		655
無形固定資産	-		242
計	2,259		3,249

2018/06/27 9:15

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

2018/06/27 9:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15