固定資産

③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物土地	-千円 -		406千円 4,265

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円		15,759千円
機械装置及び運搬具	830		-
土地	-		24,343

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,995		56
その他(有形固定資産)	263		655
無形固定資産	-		242
計	2,259		3,249

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2018/06/27 9:15

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、109百万円の獲得(前連結会計年度は766百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益402百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益489百万円)やたな卸資産の増加247百万円(前連結会計年度は135百万円の減少)、減価償却費134百万円(前連結会計年度は139百万円)と、売上債権の増加351百万円(前連結会計年度は85百万円の増加)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、59百万円の獲得(前連結会計年度は51百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円(前連結会計年度は64百万円の支出)及び有形固定資産の売却による収入266百万円(前連結会計年度は1百万円の収入)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは442百万円の使用(前連結会計年度は800百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の純減額420百万円(前連結会計年度は純減額675百万円)と短期借入金の純増額80百万円(前連結会計年度は純減額60百万円)によるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費2,394千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,965千円であります。
3.期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月16日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。
(1)固定資産譲渡の理由

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:15

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物土地	-千円 -		406千円 4,265