#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円(前期比680百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円(前期比138百万円増)となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円(前期比819百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,454百万円(前期比256百万円増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や1年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円(前期比79百万円増)となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円(前期比336百万円増)となりました。
2019/06/26 9:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176,606千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,023千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:26
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,040千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:26
#4 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）: 結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/26 9:26
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2019/06/26 9:26