有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,040千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「未払費用」の金額は、24,861千円であります。
また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「リース債務」、および固定負債の「その他」に含めておりました「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。