当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について

2021/06/25 9:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰越欠損金	53,816	16,069
退職給付引当金	28,856	18,165
減損損失	61,566	60,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/25 9:03