有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,636千円		19,133千円
未払費用	2,013		2,259
未払事業税	2,492		2,948
繰越欠損金	53,816		16,069
退職給付引当金	28,856		18,165
減損損失	61,566		60,254
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	6,234		3,154
繰延税金資産小計	253,895		207,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,547		△147,972
評価性引当額小計	△151,547		△147,972
繰延税金資産合計	102,348		59,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,437		110,115
繰延税金負債合計	55,437		110,115
繰延税金資産(負債)の純額	46,910		△50,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			1.7
評価性引当額			△1.5
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4