有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,133千円		15,251千円
未払費用	2,259		2,251
未払事業税	2,948		4,274
税務上の繰越欠損金	16,069		2,186
退職給付引当金	18,165		-
減損損失	60,254		59,426
関係会社株式評価損	85,279		85,279
資産除去債務	-		8,309
その他	3,154		4,150
繰延税金資産小計	207,264		181,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,972		△147,770
評価性引当額小計	△147,972		△147,770
繰延税金資産合計	59,292		33,360
繰延税金負債
資産除去債務	-		3,981
外貨建資産負債為替評価	-		6,266
その他有価証券評価差額金	110,115		114,197
繰延税金負債合計	110,115		124,445
繰延税金資産(負債)の純額	△50,822		△91,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.6
住民税均等割	1.7		3.9
資産除去債務	-		1.6
評価性引当額	△1.5		0.1
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.1