有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,568千円		20,512千円
未払費用	3,268		3,028
たな卸資産評価減	589		263
未払事業税	4,215		344
欠損金	50,414		152,458
その他	200		-
小計	81,256		176,606
評価性引当額	-		-
合計	81,256		176,606
繰延税金資産(固定)
会員権	1,117		565
貸倒引当金	1,094		542
未払役員退職金	69,491		-
退職給付引当金	93,086		90,300
減損損失	225,759		63,825
欠損金	1,067		30,980
関係会社株式評価損	87,112		85,279
その他	8,222		8,583
小計	486,953		280,078
評価性引当額	△388,179		△155,900
合計	98,774		124,178
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	87,194		120,761
計	87,194		120,761
繰延税金資産の純額	92,835		180,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%		30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.2
住民税均等割	2.5		3.2
評価性引当額	△6.3		△72.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		△39.7