有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,512千円		8,952千円
未払費用	3,028		1,321
未払事業税	344		10,736
繰越欠損金	183,439		77,246
会員権	565		565
貸倒引当金	542		542
退職給付引当金	90,300		30,833
減損損失	63,825		62,689
関係会社株式評価損	85,279		85,279
その他	8,846		6,370
繰延税金資産小計	456,684		284,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△154,904
評価性引当額小計	△155,900		△154,904
繰延税金資産合計	300,784		129,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,761		81,732
繰延税金負債合計	120,761		81,732
繰延税金資産の純額	180,023		47,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.9%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.8
住民税均等割	3.2		1.1
評価性引当額	△72.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.7		31.4