訂正有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,987千円		21,173千円
未払費用	3,075		3,173
未払事業税	4,849		5,095
税務上の繰越欠損金	57,832		26,602
減損損失	58,989		60,488
関係会社株式評価損	85,279		87,761
資産除去債務	7,736		9,255
その他	6,524		3,662
繰延税金資産小計	244,276		217,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,708		△158,958
評価性引当額小計	△186,708		△158,958
繰延税金資産合計	57,568		58,253
繰延税金負債
資産除去債務	△3,409		△3,214
外貨建資産負債為替評価	△15,404		△12,209
その他有価証券評価差額金	△179,915		△131,966
繰延税金負債合計	△198,729		△147,390
繰延税金負債の純額	△141,161		△89,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.9
住民税均等割	8.0		5.4
評価性引当額	△5.3		△14.6
仮払金利子税振替	1.3		-
役員賞与損金不算入額	0.5		0.4
税額控除	△1.3		△2.8
資産除去債務の修正	△4.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		19.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。