有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19,539千円		21,048千円
未払費用	3,410		3,128
未払賞与	6,139		-
未払役員退職金	1,983		-
たな卸資産評価減	633		712
未払事業税	1,793		3,237
欠損金	22,266		5,400
その他	3,044		200
小計	58,810		33,729
評価性引当額	-		-
合計	58,810		33,729
繰延税金資産(固定)
会員権	1,175		1,126
貸倒引当金	55,301		52,113
未払役員退職金	73,102		70,019
退職給付引当金	94,935		90,334
減損損失	237,274		228,494
欠損金	117,159		89,345
関係会社株式評価損	109,193		104,588
その他	9,894		7,977
小計	698,036		644,000
評価性引当額	△542,671		△415,004
合計	155,364		228,996
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	98,256		62,660
計	98,256		62,660
繰延税金資産の純額	115,918		200,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております		33.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7
住民税均等割			4.4
評価性引当額			△46.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.9
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,505千円減少し、法人税等調整額が6,779千円、その他有価証券評価差額金が3,274千円、それぞれ増加しております。