有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は9,434百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は253百万円(前年同期比135.5%増)、経常利益は219百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
① 売上高
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績 に記載しております。
② 営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前年同期比38百万円(前年同期比2.6%減)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より3百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費において41百万円減少しました。主に㈱三ッ星における手数料が21百万円減少したことや、旅費交通費で9百万円減少したことによります。
これらのことから、営業利益は253百万円となり、前連結会計年度に比べて145百万円の増加となりました。また、海外子会社等で為替差損25百万円が発生しましたが、経常利益は219百万円となり、前連結会計年度に比べて61百万円の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、海外子会社の子会社清算益5百万円を計上し、特別損失には国内子会社で発生した減損損失71百万円や海外子会社の子会社清算損30百万円等を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△55百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は116百万円となり、前連結会計年度に比べて157百万円の減少となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
他の要因については、第2[事業の状況]の4[事業等のリスク] に記載しております。
(3)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しとしましては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。